日本通訳案内士団体連合会

日本通訳案内士団体連合会について

2021年10月1日、全国・地域通訳案内士を会員とする日本各地のガイド団体(設立時7団体)が発起人となり「日本通訳案内士団体連合会(略称:通団連)」が設立され、GICSSもその意義に賛同し設立団体として参加致しました。 GICSS理事長のランデル洋子が本会の副会長に推され着任致しました。

本連合会は日本初の全国の通訳ガイド団体を代表する任意団体として、観光庁や政府、インバウンド業界に於いて、
 (1) 通訳案内士の地位の保全や向上への活動
 (2) 通訳案内士に係る現在及び将来の問題・課題の分析と解決への提案
 (3) インバウンド/通訳ガイド業界の発展への寄与
 (4) 日本を代表する組織として観光立国及び国際親善への貢献
などを目的として活動をスタートしました。

通団連は例えれば国連が世界の各国の代表が集まって活動する様に、さまざまな全国のガイド組織がまとまって、私達の地位確立や社会貢献などの活動も含めて、通訳ガイドの益になる活動をする会です。 GICSSは、組織としての独自性を保ち、いままでと全く同様にガイドスキルの向上や、生涯学習の場を共有し、研究し続け、通団連とも連携を保ちながら活動してまいります。

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日本通訳案内士団体連合会資料211201

本資料の取扱いにはご注意ください。(2021年12月2日掲載)


観光庁への要望書提出

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観光庁に於いて長官宛の要望書の手渡しを行ないました。和田長官は御多用中であった為、No.2のに村田次長に手渡し、1時間に亘り説明と要請、話し合いを行いました。(添付「要望書」御参照)
その際は同席頂いた高瀬議員が補足説明で支援要請の発言をされました。


【主なやりとり】
  • 通団連:2016年の観光庁有識者会議での要請も踏まえ、全国の通訳案内士団体で構成する連合会を設
        立した。
  • 観光庁:連合体の組成「日本通訳案内士団体連合会」を大いに歓迎する。
  • 高瀬議員:連合体創りに敬意を表したい。通訳ガイドはインバウンドには絶対欠かせない存在である。
         バッジなど、観光庁の支援をお願いする。
  • 通団連:通訳案内士への支援をしっかりお願いしたい。今年、経産省の「月次支援金」では通訳案内士
        が対象外だったが、今回予算化が行われる「事業復活支援金」では対象となると理解する。
        然し乍ら金額が上限50万円となっており、不十分である為、「通訳案内士支援金」として観
        光庁の予算で手当て願いたい。
  • 観光庁:今回は確実に「事業復活支援金」の対象となる。「月次支援金」は緊急事態宣言・蔓延防止措
        置の影響を受けた者が対象であった為対象外となった。
  • 通団連:通訳案内士の講師派遣事業に関し、今年は大幅な予算減となった。見直しをお願いしたい。
  • 観光庁:少し上積みを行なった。
  • 通団連:通訳案内士試験に関し、受験者増の為に、試験会場数を戻す事、デジタル化等を進めて欲し
        い。委託先JNTO内での独立採算では負のスパイラルに陥る危険性が有る為、観光庁予備費で
        の適宜補填も考えて欲しい。
  • 観光庁:来年度試験に関しては円滑に進める為に既にJNTOとの相談を始めている。デジタル化も検討
        課題と認識。
  • 観光庁:その他以下の事項を進める。
  •  1)モニターツアー:直近でオミクロン株の問題が発生し水際対策が逆行しているが、インバウンド
       再開に向けて日本在住外国人を招いてのモニターツアーを準備している。
  •  2)システム:国の通訳案内士登録システムを改修し、旅行会社等とのマッチング容易化を実現する
       予定。
  •  3)インバウンド目標:観光立国、2030年6,000万人の目標は堅持する。
  •  4)バッヂ:既に通団連が設立されたので、今後は通団連が加わった形でJGAと共に検討を進める。

尚、観光庁長官宛の要望書に関して、米原副会長より以下の点に就き詳細が説明されました。

【米原副会長からの要望書に就いての詳細説明】
  • 通訳案内士を取り巻く状況は、新型コロナウイルスによるパンデミックの状況下、仕事がない状況が長期化している。
  • 私たちの感覚では、毎年、2割程度の人が通訳案内士をやめて、離職している。
    このままでは、通訳案内士の絶対的な不足が生じる可能性がある。
  • 通訳案内士試験については、北海道、名古屋、広島の1次試験の中止により、受験者か減少している。2次試験で、福岡県がなくなるのも問題である。
    地方に住む、通訳案内士の受験の負担が大きすぎる。来年年度は、2019年なみの体制で実施してほしい。
  • 地方に住む受験生の負担を軽減するためにも、試験のデジタル化を進めていただきたい。
  • 日本地理、日本歴史の問題が奇問・難問が多く、多くの語学に優れた受験者が諦めている。
    試験免除となっている旅行業取扱管理者試験の合格基準が6割だが、それよりもはるかに難しい通訳案内士試験が7割を合格基準としているので、矛盾が生じている。
    通訳案内士試験の地理と歴史は、6割に変更すべきである。
  • その結果、帰国子女や留学経験があって、かつ観光ガイドになりたい方がノンライセンスのまま、ガイド行為を行うようになりつつある。
  • このような状況が続くと通訳案内士制度そのものの空洞化が進む。
    現在、通訳案内士試験は独立採算となっているが、政府による資金助成をお願いしたい。
  • コロナについては、オミクロン株の発生により、通訳案内士を取り巻く状況は一層悪化している。
    来年の3月、4月のキャンセルが発生している。
  • 一方、国内旅行が復活しつつある。来年1月には、GO TOトラベルの再開も言われている。
  • このままでは、旅行業者、宿泊事業者、飲食店、国内交通事業者は救われても、通訳案内士のみが困窮する 国の支援策も行き届かなくなる恐れがある。通訳案内士を対象とした支援策ま検討をお願いしたい。

記者発表会

観光庁訪問直後に通団連発足の記者発表会を国交省会見場に於いて行いました。

設立趣旨・経緯・概要の説明及び観光庁に要望書を提出した旨の報告を行なった上で、「連合体の目的」は、 「全国の通訳案内士団体・組織を通じて各地域の通訳ガイドの声を聴き、課題・問題を分析・整理し、纏まった大きな声として政府に要望・提案を行う事にあるが、それだけでなく、政府等からの情報もしっかり全国の団体・組織を通じて全ての通訳案内士に共有して行く架け橋機能にも有る」 と説明致しました。

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主要紙・業界紙12社(含む事前取材1社)が参加。以下の報道機関が、内容は断片的ですが記事をアップしていますのでURLを御参考に供します。


【参考】岡本三成議員HP:https://www.m-okamoto.jp/ijceedec12021/

参加出来なかった2社からも別途資料送付依頼が有りました。

記者からは、「無資格ガイドの影響は?」「通訳案内士試験受験者の減少理由はコロナ以外に有るか?」等多数の質問が有りました。

国会議員への説明・支援要請

これまで御支援戴き、今後もお力添えを戴きたい次の国会議員の方々に対し、個別訪問の上、通団連発足の御挨拶と要望書の説明及び御支援のお願いを致しました。《訪問順》


  • 鬼木 誠  衆議院議員(防衛副大臣 兼 内閣府 副大臣) 自民党
  • 稲田 朋美 衆議院議員(法務委員会筆頭理事、前幹事長代行)自民党
  • 高瀬 弘美 参議院議員(経済産業委員会委員、前国土交通委員会委員)公明党
  • 河西 宏一 衆議院議員 (国土交通委員会委員) 公明党
  • 岡本 三成 衆議院議員(財務副大臣)公明党

戴いた主なコメントは以下の通りです。
  • 高瀬議員:
     要望書等を出す場合はデータ(エビデンス)を集め、図式化して示すと有効。
     コロナ損害状況等、調査結果が欲しい。
     バッヂの件には関心を持っており、観光庁同席時にも話したい。
  • 岡本議員:
     今般「事業復活支援金」の形で支援が復活。「事業再構築補助金」等、他にも活用出来そうな制度が
     有るので、検討して欲しい。
     通訳案内士のスキルを活かした新フィールドの検討も必要。
     (同行CGA/水谷浩副会長からの問いに対して)日中関係に就いては、政府間は米中間の問題や体制
     等の問題もあるので関係改善は難しいが、こんな時こそ民間での交流を大いに望みたい。
  • 河西議員:
     国土交通委員会委員になったので、対応したい。
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       鬼木誠議員                  稲田朋美議員

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       高瀬弘美議員                 岡本三成議員

 

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