観光庁とのミーティング

2024年10月9日、観光庁国際観光部国際観光課長と日本通訳案内士団体連合会とのミーティングが行われました（会場参加３団体、リモート参加７団体）。

●加盟15団体へのアンケートに基づき、市場についての全体解説の報告（通団連 米原亮三会長より）

●各団体からの活動報告・要請事項など
GICSSからは各種研修、教材作成、GICSS検定、外国人向け旅程管理研修等において通訳ガイドの向上の道を示している報告。 要望として通訳案内士バッジの至急の対応、若年層への遡及、インバウンドガイドの届出制度を提言しました。

観光庁からは、通訳案内士の制度そのもの、通訳案内士国家試験は実務的に変更できる部分を相談していきたい、日本に来て良かったと思ってもらえるよう継続的な取り組みをお願いし、我々も実施していきたい、との発言がありました。

2024年度総会

6月18日（火）、2024年日本通訳案内士団体連合会(通称：通団連)総会が、オンライン開催されました（加盟15組織のうち、13組織が出席）。

GICSSからは、同団体の副会長を務めるランデル洋子理事長と、松岡明子・溝口誠副理事長が出席。 2023年度活動報告に続いて、2024年度活動計画及び予算が提議、承認され、その後その他事項が討議されました。
総会終了後は懇親会が開催され、各組織の活動報告、情報共有並びに親睦が図られました。 GICSSの研修実績報告は松岡副理事長より行い、他の組織からは充実度を高く評価する声をいただきました。

WFTGA（世界観光ガイド連盟）の政府表敬訪問を支援

2023年10月27日、通団連米原亮三会長とランデル洋子副会長は、来日中のWFTGA（世界観光ガイド連盟）のAlushca Ritchie会長に同行し、国土交通省國場幸之助副大臣、鬼木誠衆議院議員、観光庁国際観光部斎藤敬一郎課長他との面談で通訳支援を行いました。 通団連会員K-iTGが、昨年に引き続き二度目のWFTGAの世界総会の日本での開催誘致を行っています。

2026年の総会は、福岡市が強力に誘致を望んでおり、JNTO（日本政府観光局）他の協力を得てチャレンジしています。 世界から約70ヶ国のガイド代表者が来日して日本のガイド達との交流や技術研鑽の場を持てば、世界の観光業界における日本の認知度も上がることから、国交省、観光庁からも、本日の訪問で支援協力の意向を表明頂けました。
この後ロビー活動が続き、日本は現在4ヶ国の候補国の一つとなっています。 最終選考は2024年の1月21日に、イタリアのシシリー島でK-iTGが行うプレゼンの結果で投票選考される予定。 各国のプレゼンや選考の様子は、全世界でオンラインで視聴が可能です。

英語表記が決定

2023年9月23日、理事会にて　“JAGO”　Japan Association of Guide-Interpreter Organizations　に決定されました。

観光庁との意見交換

2023年7月13日、通団連は観光庁国際観光課の斎藤課長以下4名と通団連の米原亮三（新）会長、ランデル洋子副会長両名他2名の対面及び16名のオンライン参加を得て2時間に及ぶ意見交換会を持ち、有意義な討論がなされました。
今までの要望に対しての調査の予定が発表されるなど、観光庁の意欲的な姿勢が感じられて今後に期待が持たれました。

2023年度総会

2021年10月に発足した日本通訳案内士団体連合会（通称：通団連）の2023年度の総会が、6月13日にオンライン形式にて開催され、活動概要、活動報告、収支報告、2023年度活動計画と予算案、および、ガイドバッジに関する相談などが2時間余りに渡り討議、承認されました。
後半の懇親会では、各参加団体が5分間、活動報告と今後の課題などについてのミニプレゼンがあり、ご当地ならではの貴重な情報交流がなされました。 組織体制の強化も進み、現在、9正会員および６協賛会員が連ねています。
GICSSからはランデル理事長が副会長として活動報告を致し、松岡明子副理事長、広岡理事がオブザーバーとして参加しました。

通団連は、関係省庁との連携も諮りつつ、日本唯一、全国の多くのガイド組織の声を束ね、より充実した活動を継続してゆきます。 活動詳細等は、 通団連のHP を参照願います。

観光庁国際観光課訪問

2022年8月22日、今月より新しく通訳ガイドを管轄される観光庁国際観光課とご挨拶させていただきました。
国際観光部国際観光課の齊藤敬一郎課長ほか4名のご担当者の皆様と、通団連側はランデル副会長（会長代行）、米原副会長、水谷専務理事、記録係のIJCEEの秋本氏と共に1時間強の意見交換をいたしました。 観光庁側から今後の全国通訳案内士の活用や展望について質問があり、大都市圏だけでなく地方の現状も含めブレーンストーミング的に熱心に意見を交換しました。

観光庁との意見交換

2022年6月14日、観光庁人材育成室との意見交換を実施し、GICSSからはランデル洋子が通団連会長代行として出席しました。
外国人観光客受入れに関する観光庁ガイドラインの問題点、国家試験における試験問題選定委員、通訳案内士登録情報検索サービスの改修などについて幅広く意見交換を行いました。
詳細は、 通団連のHP を参照願います。

斉藤国土交通大臣との意見交換

2022年5月7日、福岡市内にて斉藤国土交通大臣との意見交換を実施しました。 通団連設立の経緯や加盟団体のご報告の後、斉藤大臣からは全国の通訳案内士への力強いエールをいただきました。
詳細は、 通団連のHP を参照願います。

LGBTQセミナー

2022年4月17日、通団連とK-iTGの共催で「通訳案内士のためのLGBTQセミナー」が実施されました。 GICSSからはランデル洋子がトークセッションに参加しました。
詳細は、 通団連のHP を参照願います。

第1回 2021年度定例年次総会

2022年3月31日、日本通訳案内士団体連合体（通団連）の第1回2021年度の定例年次総会が開催されました。議事録より下記の内容をお知らせします。

●開催日時： 2022年3月31日　15：00～16：30
●参加者　： 正会員団体代表6名、委任状1名（団体）、正会員入会候補者1名（団体）、
　　　協賛会員6名（団体・オブザーブ資格）、その他正会員団体からのオブザーバー　　合計31名

（１）報告事項：活動報告
　＊2021年10月発足後、連合会の周知・広報活動が中心。
　　・記者会見発表
　　・関係官庁への挨拶及び要望提出
　　・国会議員への提言・要請
　　・新聞社、情報媒体からの取材対応
　　・ホームページ開設
　　・会員の募集・勧誘活動
　＊調査活動
　　・通訳案内士に係る現在及び将来の問題・課題の分析・解決
　　・様々な課題について調査を実施
　　・理事会で検討した結果を反映、要望事項を整理し関係各所へ提出
　＊組織体制強化
　　現時点で正会員8（入会申込団体を含む）　協賛会員7の報告があった。
　＊渉外・国際交流活動
　　WFTGA（世界観光ガイド連盟）2024年総会の日本誘致活動をK-iTGが行った。

（２）承認事項：
　①第１号議案　2021年度収支計算書
　②第２号議案　2022年度活動計画及び予算
　　＊活動計画
　　　2022年もコロナ関連の支援要請等を行いつつ、業界内外への周知活動、会員の勧誘活動＆調査
　　　研究活動を継続、広報活動強化、通訳ガイド関連情報提供を実施
　　＊予算計画
　③第３号議案　役員選任　（以下リスト参照）
　④第４号議案　新規正会員入会承認　【（一社）和歌山地域通訳案内士会WLGA】
上記①②③④すべての議案が全員一致をもって承認されました。
役職については、同日、総会後の理事会において決定されました。
GICSSのランデル洋子理事長は引き続き副会長職（会長代行順1位）にて、引き続き会長代行を任ぜられました。

＜参考：選任の理事リスト＞

　※その他：事務局長・花野博昭、総務部長・津山睦美 が任じられました。

総会後は約40分間の懇親会がオンライン上にて開催され、各団体が自己紹介を致しました。

• 2022年3月31日 通団連総会議事録
• 2022年3月31日 通団連総会出席者リスト

政府＆国会議員への要望書提出面談

2022年2月14日～16日の三日間、下記のとおり陳情面談を行いました。今後も、経済産業省との話し合い、JATA・JNTO他との面談も予定されています。 政策創りの為には、与党議員を中心に効果的に働きかけをすることが重要であると通団連は考え、計画的な活動を継続してゆきます。

• 　第1. 通訳案内士業務が復活する迄の給付金支給
  　　　　　経済産業省、厚生労働省及び国土交通省への要望
• 　第2. 全国通訳案内士試験について
  　　　　　受験機会拡充、試験内容の適正化
  
• 　第3. 全国通訳案内士の学習機会の支援
  　　　　　通訳案内士団体実施の研修に関する経済支援
  
• 　第4. インバウンド対応能力の強化に向けた講師派遣業務
  　　　　　規模拡大、講師養成講習会
  

観光庁への要望書提出

2021年12月1日、観光庁に於いて長官宛の要望書の手渡しを行ないました。和田長官は御多用中であった為、No.2のに村田次長に手渡し、1時間に亘り説明と要請、話し合いを行いました。(添付「要望書」御参照)
その際は同席頂いた高瀬議員が補足説明で支援要請の発言をされました。

• 通団連：2016年の観光庁有識者会議での要請も踏まえ、全国の通訳案内士団体で構成する連合会を設
  　　　　立した。
  
• 観光庁：連合体の組成「日本通訳案内士団体連合会」を大いに歓迎する。
  
• 高瀬議員：連合体創りに敬意を表したい。通訳ガイドはインバウンドには絶対欠かせない存在である。
  　　　　　バッジなど、観光庁の支援をお願いする。
  
• 通団連：通訳案内士への支援をしっかりお願いしたい。今年、経産省の「月次支援金」では通訳案内士
  　　　　が対象外だったが、今回予算化が行われる「事業復活支援金」では対象となると理解する。
  　　　　然し乍ら金額が上限50万円となっており、不十分である為、「通訳案内士支援金」として観
  　　　　光庁の予算で手当て願いたい。
  
• 観光庁：今回は確実に「事業復活支援金」の対象となる。「月次支援金」は緊急事態宣言・蔓延防止措
  　　　　置の影響を受けた者が対象であった為対象外となった。
  
• 通団連：通訳案内士の講師派遣事業に関し、今年は大幅な予算減となった。見直しをお願いしたい。
• 観光庁：少し上積みを行なった。
  
• 通団連：通訳案内士試験に関し、受験者増の為に、試験会場数を戻す事、デジタル化等を進めて欲し
  　　　　い。委託先JNTO内での独立採算では負のスパイラルに陥る危険性が有る為、観光庁予備費で
  　　　　の適宜補填も考えて欲しい。
  
• 観光庁：来年度試験に関しては円滑に進める為に既にJNTOとの相談を始めている。デジタル化も検討
  　　　　課題と認識。
  
• 観光庁：その他以下の事項を進める。
  

• 　１）モニターツアー：直近でオミクロン株の問題が発生し水際対策が逆行しているが、インバウンド
  　　　再開に向けて日本在住外国人を招いてのモニターツアーを準備している。
• 　２）システム：国の通訳案内士登録システムを改修し、旅行会社等とのマッチング容易化を実現する
  　　　予定。
  
• 　３）インバウンド目標：観光立国、2030年6,000万人の目標は堅持する。
  
• 　４）バッヂ：既に通団連が設立されたので、今後は通団連が加わった形でJGAと共に検討を進める。
  

尚、観光庁長官宛の要望書に関して、米原副会長より以下の点に就き詳細が説明されました。

• 通訳案内士を取り巻く状況は、新型コロナウイルスによるパンデミックの状況下、仕事がない状況が長期化している。
  
• 私たちの感覚では、毎年、2割程度の人が通訳案内士をやめて、離職している。
  このままでは、通訳案内士の絶対的な不足が生じる可能性がある。
  
• 通訳案内士試験については、北海道、名古屋、広島の1次試験の中止により、受験者か減少している。2次試験で、福岡県がなくなるのも問題である。
  地方に住む、通訳案内士の受験の負担が大きすぎる。来年年度は、2019年なみの体制で実施してほしい。
  
• 地方に住む受験生の負担を軽減するためにも、試験のデジタル化を進めていただきたい。
  
• 日本地理、日本歴史の問題が奇問・難問が多く、多くの語学に優れた受験者が諦めている。
  試験免除となっている旅行業取扱管理者試験の合格基準が6割だが、それよりもはるかに難しい通訳案内士試験が7割を合格基準としているので、矛盾が生じている。
  通訳案内士試験の地理と歴史は、6割に変更すべきである。
  
• その結果、帰国子女や留学経験があって、かつ観光ガイドになりたい方がノンライセンスのまま、ガイド行為を行うようになりつつある。
  
• このような状況が続くと通訳案内士制度そのものの空洞化が進む。
  現在、通訳案内士試験は独立採算となっているが、政府による資金助成をお願いしたい。
  
• コロナについては、オミクロン株の発生により、通訳案内士を取り巻く状況は一層悪化している。
  来年の3月、4月のキャンセルが発生している。
  
• 一方、国内旅行が復活しつつある。来年1月には、GO TOトラベルの再開も言われている。
  
• このままでは、旅行業者、宿泊事業者、飲食店、国内交通事業者は救われても、通訳案内士のみが困窮する 国の支援策も行き届かなくなる恐れがある。通訳案内士を対象とした支援策ま検討をお願いしたい。
  

記者発表会

2021年12月1日、観光庁訪問直後に通団連発足の記者発表会を国交省会見場に於いて行いました。

設立趣旨・経緯・概要の説明及び観光庁に要望書を提出した旨の報告を行なった上で、「連合体の目的」は、 「全国の通訳案内士団体・組織を通じて各地域の通訳ガイドの声を聴き、課題・問題を分析・整理し、纏まった大きな声として政府に要望・提案を行う事にあるが、それだけでなく、政府等からの情報もしっかり全国の団体・組織を通じて全ての通訳案内士に共有して行く架け橋機能にも有る」 と説明致しました。

主要紙・業界紙12社(含む事前取材1社)が参加。以下の報道機関が、内容は断片的ですが記事をアップしていますのでURLを御参考に供します。

• 　産経新聞：https://www.sankei.com/article/20211201-OCGIAGZJO5JHZIY6X5AHMZZQN4/
• 　トラベルボイス：https://www.travelvoice.jp/20211203-150176
• 　トラベルジャーナル：リンクはマウスオーバーで参照願います。
• 　トラベルヴィジョン：https://www.travelvision.jp/news/detail/news-95984

• 観光経済新聞記事(2021年12月13日)　 (PDF形式)

参加出来なかった2社からも別途資料送付依頼が有りました。

記者からは、「無資格ガイドの影響は？」「通訳案内士試験受験者の減少理由はコロナ以外に有るか？」等多数の質問が有りました。

国会議員への説明・支援要請

2021年12月1日、これまで御支援戴き、今後もお力添えを戴きたい次の国会議員の方々に対し、個別訪問の上、通団連発足の御挨拶と要望書の説明及び御支援のお願いを致しました。《訪問順》

• 鬼木 誠　　衆議院議員（防衛副大臣 兼 内閣府 副大臣) 自民党
  
• 稲田 朋美　衆議院議員（法務委員会筆頭理事、前幹事長代行）自民党
  
• 高瀬 弘美　参議院議員（経済産業委員会委員、前国土交通委員会委員）公明党
  
• 河西 宏一　衆議院議員　(国土交通委員会委員) 公明党
  
• 岡本 三成　衆議院議員（財務副大臣）公明党
  

• 高瀬議員：
  　要望書等を出す場合はデータ(エビデンス)を集め、図式化して示すと有効。
  　コロナ損害状況等、調査結果が欲しい。
  　バッヂの件には関心を持っており、観光庁同席時にも話したい。
  
• 岡本議員：
  　今般「事業復活支援金」の形で支援が復活。「事業再構築補助金」等、他にも活用出来そうな制度が
  　有るので、検討して欲しい。
  　通訳案内士のスキルを活かした新フィールドの検討も必要。
  　（同行CGA/水谷浩副会長からの問いに対して）日中関係に就いては、政府間は米中間の問題や体制
  　等の問題もあるので関係改善は難しいが、こんな時こそ民間での交流を大いに望みたい。
  
• 河西議員：
  　国土交通委員会委員になったので、対応したい。
  

　　　　　　　鬼木誠議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美議員

　　　　　　　高瀬弘美議員　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本三成議員

日本通訳案内士団体連合会資料211201

本資料の取扱いにはご注意ください。（2021年12月2日掲載）

• 日本通訳案内士団体連合会について
• プレスリリース日本通訳案内士団体連合会
• 国への要望書日本通訳案内士団体連合会
• 通団連_会員募集状況（2021年11月24日）